【やらないと損？】サラリーマンでもできる最強の節税対策7選

「サラリーマンでも節税対策したい」
「サラリーマンでもできる節税の方法を知りたい」
こんな方に向けて記事を書きました。

節税は、フリーランスや自営業の方などの特権だと思っていませんか？
でも、実はサラリーマンでもできる節税の方法があります。

節税と聞くと「なんだか難しそう･･･」と感じる方も多いと思いますが、一度理解してしまえば、意外に簡単です。

本記事では、サラリーマンでもできる最強の節税対策7選をわかりやすく解説していきますので、ぜひ参考にしてくださいね。

節税する上で重要な所得控除と税額控除について知っておこう！

サラリーマンの男性の生涯賃金は2.5億円と言われていますが、そのうち所得税と住民税は生涯で約2,000万円支払うことになります。

とても大きな金額なので、いかに節税が重要であるのかわかりますよね。
サラリーマンの節税で知っておいて欲しいのが、「所得控除」と「税額控除」です。

「所得控除」と「税額控除」を増やすことで、「おさめる税金の額」が小さくなります。
それぞれ解説していきます

所得控除

「所得控除」は「所得から一定の金額を差し引く制度」で、「所得控除」の金額が大きくなると「課税所得金額」が少なくなり、税金が安くなります。

後ほど紹介する「保険料控除」や「医療費控除」は、所得控除にあたります。

税額控除

「税額控除」は、「税額」から直接差し引くことができるため、効果絶大の節税方法です。

おさめるべき税金から、「税額控除」の分を減らすことができます。
後ほど紹介する「住宅ローン控除」や「ふるさと納税」が、税額控除にあたります。

サラリーマンでもできる節税対策7選

多くのサラリーマンは会社が年末調整をしてくれるので、税金の話が苦手という方も多いのではないでしょうか？

「控除」の話は、どうしても難しく感じる方もいると思いますが、なんとなく「おさめる税金」を減らしてくれるものという理解で良いと思います。

本章では、サラリーマンでもできる節税対策を紹介します。
本サイトで、オススメする節税対策は7つあります。

それぞれ解説していきます。

サラリーマンでもできる節税対策①保険料控除

「保険料控除」は、支払った保険料に応じて税金が軽減される制度で、支払った一定の金額が所得から差し引かれます。

生命保険料控除の対象となるのは、以下の3つです。

平均月収のサラリーマンが、生命保険・介護保険（ガン保険など）・個人年金保険にそれぞれ年8万円で支払いがあると、年間で約19,000円の節税になります。

節税のために、積極的に保険に入ることはオススメしません。
必要な保険に加入し、おまけとして節税効果の恩恵を受ければいいと理解すれば良いでしょう。

サラリーマンでもできる節税対策②医療費控除

自分や家族が10万円を超える医療費を支払った場合は、一定額まで「医療費控除」を受けられます。

人間ドッグや健康診断は対象ではなりません。
通院のための交通費や歯医者での治療・市販の風邪薬なども対象になるため、意外に範囲が広いのが特徴です。

医療費が10万円を超えてなさそうなときは、「医療費控除」の特定制度の「セルフメディケーション税制」が使えないかを確認しましょう。

「セルフメディケーション税制」は、薬局などで購入した医薬品の購入金額が所得控除となる制度です。

対象の医薬品の購入金額が、年間で12,000円を超えた部分(88,000円が上限)に対して、医療費控除が受けられます。

サラリーマンでもできる節税対策③特定支出控除

会社は業務に必要なものだと認めているけれど、会社が支払ってくれずサラリーマンが自己負担している支出はありませんか？

「特定支出控除」は、そういったサラリーマンが仕事のために自己負担している支出を、一定の計算により導いた金額を控除できる制度です。

対象となる支出は、以下のとおりです。

会社から「業務に必要」と認められ、「特定支出に関する証明書」が必要となるため、注意が必要です。

サラリーマンでもできる節税対策④住宅ローン控除

「住宅ローン控除」は、住宅ローンを組んでマイホームを新築したり購入したりした人が、10年にわたって節税できます。

一戸建てでもマンションでも節税可能で、適用条件は違いますが中古物件も対象です。

「住宅ローン控除」は、「住宅ローン残高×1％分」だけ税金が安くなる破壊力抜群の節税にもかかわらず、10年（拡充措置期間は13年）も期間が継続します。

サラリーマンでもできる節税対策⑤ふるさと納税

「ふるさと納税」は、全国各地の自治体に寄付することで、豪華な返礼品をもらえるお得な制度です。

自己負担額の2,000円だけで、野菜やお肉といった返礼品をもらうことができるため、やらない理由がありません。

寄付した金額は、翌年の税金が安くなる形で返ってきます。
将来払う税金を先に払うことで、応援したい自治体の特産物をもらえる超お得な節税対策ですね。

ふるさと納税できる上限額は、年収や家族構成などによって変わってくるため、一度チェックしておくと良いでしょう。

サラリーマンでもできる節税対策⑥iDeCo（イデコ）

「iDeCo（イデコ）」は、自分で積み立てられる私的年金の制度です。

企業年金がないサラリーマンの場合は、最大で月23,000円を投資信託（ファンド）で積立が可能です。

「iDeCo（イデコ）」には、以下のような特徴があります。

それぞれ解説していきます。

60歳以降になるまで引き出すことができない

「iDeCo（イデコ）」は資金拘束が強いため、60歳以降になるまで一切引き出すことできないため、様々な事情により取り崩したいと思ってもできないため注意が必要です。

その反面、「iDeCo（イデコ）」は税金の滞納処分以外では、差し押さえができない差押禁止財産として守られているという側面もあります。

積立した分は所得控除になり節税できる

「iDeCo（イデコ）」は毎月一定の金額を積み立てますが、積み立てた金額はすべてを所得控除の対象になり、節税できます。

年収約500万円のサラリーマンが、月額23,000円の積み立てを行った場合、年間で約83,000円も所得税と住民税を節税できるので、ぜひ利用すべき制度です。

資産運用で増えた分が非課税になる

通常、資産運用で増え分に対しては、20.315%の税金がかかりますが、「iDeCo（イデコ）」で得られた運用益は非課税になります。

「iDeCo（イデコ）」は、自分の老後資金を貯めているときも、貯まった資金を取り崩すときも優遇されているので、節税効果がとても大きいのです。

サラリーマンでもできる節税対策⑦つみたてNISA

「つみたてNISA」も投資信託（ファンド）に投資して資産の運用をしますが、「iDeCo（イデコ）」のように資金拘束されないため、扱いやすく自由度が高いという特徴があります。

つみたてNISAの特徴は、以下の通りです。

上限の年間40万円を投資して、年利5％で20年運用すれば、106万円になります。

通常なら税金20％が課税されて、13万円の税金が必要です。
20年継続すれば、「13万円×20年=660万円」となるため、660万円の節税効果が見込めるます。

投資経験が少ない方には、「iDeCo（イデコ）」より「つみたてNISA」の方が扱いやすいのでオススメです。

老後の年金対策や子どものため学費などを将来のため準備したい方は、ぜひ利用してうまく節税しましょう。

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サラリーマンが不動産投資で節税するのってどう？

副業禁止のサラリーマンや公務員が、節税対策や年金対策としてワンルームマンション投資を勧められることがあります。

本サイトでは、不動産投資の中でも特に新築ワンルームマンション投資をオススメしていません。
なぜなら、不動産投資には高い知識と経験が必要で安易に手を出すべきものではないからです。

実は、僕は一度勧められたことがあります。

さまざまなメリットを説明されましたが、ぼったくり価格の場合が多く、不動産業者の利益が大きく上乗せされているケースがほとんどです。

営業マンの営業力が高い場合が多く、割高の物件であっても魅力的に感じる場合が多いため注意が必要です。

本気でサラリーマンが節税するなら副業で個人事業主になろう

サラリーマンの方が本気で節税するなら、副業で個人事業主になり「青色申告」をするのがオススメです。

個人事業主になり「青色申告」をすると、所得控除65万円と必要経費が節税できます。

例えば、税率20％の人が所得控除65万円と経費15万円を計上すると、年間16万円の節税対策が可能です。

青色申告による所得控除を受けるには、3つの条件が必要です。

税金はクレジットカードでおさめることができる

自動車税や固定資産税、不動産取得税、個人事業税などの地方税は、クレジットカード納付が以前から導入されています。

2017年から、国税もクレジットカードで納付ができるようになっています。

クレジットカードで納付できる国税は、納付書で手続きができるものに限られますが、クレジットカードで納付した分は、ポイントに還元されるためできるだけクレジットカードで納付するようにしましょう。

【まとめ】節税対策を制する者は節約を制する！

以上、サラリーマンでもできる最強の節税対策について解説しました。
節税対策は、全部で7つありました。

節税対策は、一度にすべてやる必要はありません。

ライフスタイルによっては、馴染みにくい節税もあると思います。
まずは、できる節税から1つやってみましょう。

節税対策の中では、サラリーマンの副業による青色申告は、極めて効果的です。
節税や節約で日々の負担を軽くし、副業で所得を増やすと日々の生活に余裕が生まれ、資産形成のスピードは加速します。

まずは、スキマ時間にできる副業を始めてみてはいかがでしょうか？